鹿児島市議会 2021-02-18 02月18日－02号
経営計画では元年10月の運賃改定により２年度は純利益を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により輸送量が大幅に減少したことから純損失となることが見込まれ、累積欠損金の拡大や資金残高の減少など計画と大きく乖離してきているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
経営計画では元年10月の運賃改定により２年度は純利益を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症等の影響により輸送量が大幅に減少したことから純損失となることが見込まれ、累積欠損金の拡大や資金残高の減少など計画と大きく乖離してきているところでございます。 以上でございます。 ［崎元ひろのり議員 登壇］ ◆（崎元ひろのり議員） 答弁いただきました。
それで，平成29年度の税引き前の純利益は140万4,000円，これに対して累積欠損金は１億4,805万4,000円。このままの純利益でいくと，税引き前で100年掛かることになるんですよ，100年。当期利益でいけば300年掛かるんですよ。とてもじゃないけれど，この会社，市長やはり何とか考えないといかんと思いますけれども，どう考えますか。
また、伊佐堆肥センターに係る管理、運営に関する協定書で、運営に欠損金が生じた場合には、負担割合としまして市が80％、ＪＡが20％となっております。 以上でございます。
本市のバス事業につきましては、これまで経営状況の改善のために継続的に取り組んできておりますが、平成二十七年度末の累積欠損金が八十億円を超えるなど現在も厳しい状況が続いております。今後につきましても、少子高齢化の進行による利用者のさらなる減少や民間事業者との競合などにより、バス事業を取り巻く環境は一層厳しくなるものと認識しているところでございます。
第一点、平成二十六年度までの直近五年間における軌道事業、自動車運送事業、事業合計、それぞれの経常損益、資金不足額の平均値、また二十七年度決算におけるそれぞれの経常損益、資金不足額、さらに累積欠損金などについて、あわせてお示しください。
桜島フェリー事業の経営は、桜島の火山活動や東九州自動車道の延伸などの影響で年々厳しさを増しており、平成二十八年度当初予算での収支見通しは船舶事業で約一億七千六百万円の赤字、資本収支においても一億九千万円の赤字となり、二十八年度末資金残高は約七千五百万円減額の十一億七千百万円余りとなっており、単年度事業収支から単純計算しても数年後には累積欠損金を生じることが予測されます。
○１２番（松元 深君） 水道事業の経営指標として，経営健全化，経営収支比率，累積欠損金比率，流動比率，企業債残高供給収益比率，そして経営の効率性として料金の回収率，給水，原価，施設利用率，有収率，それと老朽化の状況，有形固定資産減価償却率，管路経年化率，それと管路更新率が水道事業の経営指標として示されているわけですが，タブレットの表の説明をしながら次の質問に入りたいと思います。
続きまして、鹿屋市における未収金・不納欠損金についての質問を行います。 私は、先日、ある市民から鹿屋市の未収金及び不納欠損金の状況について質問を受けました。しかし、それに答えることはできませんでした。 鹿屋市の一般会計歳入の中で、市民が納めるべき税金等は、平成26年度の当初予算で約137億6,000万、歳入の32.9％となっております。
今後につきましても、運航収益の増が見込みにくい状況にある一方、支出面では、船舶燃料価格の上昇による影響に加え、新船の建造、桜島港の施設整備及び地方公営企業会計制度の改正等により経費の増が避けられない見込みとなっており、今後、多額の累積欠損金の発生が予想されるところでございます。
交通事業は大変厳しい経営状況に置かれており、また、今回、消費税率の引き上げ分を転嫁しなければ両事業で約八千百万円が新たに交通局の負担となり、さらに累積欠損金が膨らむことから、やむを得ず料金改定をお願いすることとしたところである。 今後においても、交通事業経営健全化計画に基づき増収対策や経費節減に取り組むとともに、さらなるサービス向上に努めていきたいと考えているということであります。
これを合計いたしますと、不納欠損金が、ここに不納欠損額という欄がございます。合計しますと約４億円となります。このことが、徴収努力をされたという答弁をされましたけど、このことが国民健康保険特別会計事業勘定を圧迫してるのではないでしょうか。納税の義務というのがございます、いう観点からいかがお考えですか。 平成24年度に、もう１回では値上げできなくて、これ臨時議会でもって国保税を値上げしたばかりです。
次に，議案第71号について，地方公営企業法第32条の改正により，利益の処分に伴う減債積立金の積立義務及び利益積立金の積立義務が廃止され，毎事業年度に生じた利益の処分は欠損金を埋める場合を除くほか，条例の定めるところにより，または議会の議決を経て行わなければならないことになった。改正により，条例制定は行わず，議会の議決により処分することとした。
次に、平成二十三年度末の交通事業全体の累積欠損金は三十九億九千五百五万円で、負債合計に未償還企業債等を加えた額は四十八億一千九百六十四万円でございます。 次に、十九年度から二十三年度までの過去五年間の自動車運送事業における純損失額は十九億九千七百九十五万円で、平均いたしますと、一年当たり三億九千九百五十九万円、ひと月当たり三千三百三十万円、一日当たりで百九万円となります。
また、累積欠損金については、十七年度の約二十八億三百八十九万円から二十一年度は約三十四億六千九百十三万円に膨らみ、非常に厳しい経営状況となっているということであります。
本年度末の累計欠損金の見込みは約三十七億九千万円で、資金不足の見込みは約六億四千四百万円となっております。市立病院や水道局のように市民全体の利益にあまねく公平に直結した事業になっていないことを考えた場合、公営企業としてのバス事業の役割やあり方を考えるときに来ているようでなりません。
保育料の不納欠損金は，どのような理由によるものかとの質疑には，自己破産１件，多重債務による生活困窮２件，収入不足による生活困窮６件，死亡１件，その他会社倒産等の合計17件，197万6,740円の不納欠損を出しているとの答弁。
また、新・経営改善計画に沿って努力されておられますが、軽油の値上げや経済不況、交通事業の自由競争からくる外圧等で累積欠損金は膨らむばかりと予想されます。最終的には、すべて市民の血税による負担となってきます。答弁にありましたように各面から十分検討され、事業管理者と職員が一体となって経営意欲を持って取り組めるような職場風土となるよう御努力を要請しておきます。
また、十九年度末処理欠損金の額と資金不足への対応を額も含めお示しください。 次に、交通局の現状を踏まえ、次期経営計画への課題はどのようにとらえているのかお聞かせください。 次に、船舶事業について伺います。
船舶事業の運営については、おただしのように、想定をはるかに超える燃料価格の高騰により繰越欠損金が想定される厳しい状況であるが、今後とも健全経営を保ちながら公共輸送機関としての役割を果たしていく必要があると考えていることから、本会議においても利用者に一定の負担をお願いすることの検討について答弁したところであり、おただしのバンカーサーチャージも含めて、今後、各面から対応を検討していかなければならないと認識
また，未収金について，２年間経過したら欠損金で処分するとあるが，欠損金で処理した後の管理はどうされているのかとの質疑に，２年を経過した不納欠損は別管理をしており，給水条例の中に債権放棄の１条を設け，その管理は５年間する。５年間を過ぎたら完全に消滅，債権放棄ということになり，２年から５年間の間は積極的に督促をしたりすることはしていない。支払いがあれば雑収入として処理している。